一般(住民税課税世帯で、年収約156万~約370万円)

 所得が「一般」の人は、前回(2017年8月)に引き続き、今回の見直しでも外来特例が残され、「通院のみ」「入院、または通院と入院の両方をした場合」の2本立ての限度額となった。

 通院のみの限度額は、これまでの月額1万4000円から、2018年8月からは1万8000円にアップした。ただし、前回の見直しのときに、1年間の自己負担分の合計額は14万4000円という年間上限額が設けられたので、毎月継続的に治療をしている人の負担はこれまでとは変わらない。

 入院の限度額は、それまでの4万4400円から2017年8月に5万7600円に引き上げられたが、今回は据え置きとなっている。こちらも多数回該当が設けられたので、過去12ヵ月間に高額療養費に該当する月が3回以上あると、4月目から上限額は4万4400円に引き下げられる。

「一般」の人は、2018年8月の引き上げ対象にはなったものの、家計への大きな影響は避けられそうだ。

◆現役並み所得者(年収約370万円以上)

 ただし、年収約370万円以上の「現役並み」の人たちは、これまでよりも多くの負担が求められることになった。

 これまでは、年収約370万円以上なら、「通院のみ」は月5万7600円、「入院、通院または入院の両方をした場合」は【8万100円+(医療費-26万7000円)×1%】が限度額だった。他の所得区分に比べると負担は多かったが、どんなに収入が高くても同じ所得区分で、これ以上の負担を求められることはなかった。

 だが、2018年8月からは通院のみの限度額は廃止され、「入院、通院または入院の両方をした場合」の限度額に一本化されることになった。同時に、「現役並み」の所得区分は3つに細分化され、年収770万円以上の人はこれまでよりも負担が増えることになった。

 たとえば、1ヵ月の医療費が100万円だった場合、2018年8月からの限度額は、年収約370万~約770万円の人は8万7430円、年収約770万~1160万円の人は17万1820円、年収約1160万円~の人は25万4180円になった。

 多数回該当によって、4月目以降の限度額はそれぞれ4万4400円、9万3000円、14万100円になるものの、高所得層の負担はこれまでよりも増える。とくに、通院のみの外来特例が廃止されたため、通院で継続的に抗がん剤治療などをしていた人の負担は大幅に増える可能性がある。