百貨店の売上高は大幅減に
世界的な異常気象で農作物に影響も

 さて、ここまで今夏の「猛暑」や「豪雨」といった異常気象による身近なところへの影響を見てきましたが、経済指標にどのように表れているのでしょうか?

 景気に敏感なタクシー運転手や小売店、メーカー、輸送業、広告代理店など、地域の景気の動きを敏感に観察できる立場にある約2000人を対象とした景気ウォッチャー調査の最新7月の結果は、現状判断DIは前月比▲1.5ポイントの46.6(季節調整値)となりました。7月の現状判断DIの低下には、西日本を中心に大きな被害が出た平成30年7月豪雨が影響しました。地域別では、中国で同▲6.5ポイント、四国で同▲5.6ポイントとなったほか、北関東では同▲6.0ポイント、沖縄で同▲5.0ポイントと低下幅が大きくなりました。

 文書での単語の使用頻度を測定し、テキストの特徴を統計的に分析・可視化したテキストマイニングという分析手法によると、「猛暑」や「酷暑」といった今夏の異例の暑さに関する単語の使用頻度が大きく増加しました。また、一部商品の販売や売り上げの好調さへの言及が見られた一方、消費マインドの減退や客足の鈍さを指摘するコメントも多く、全体としては、今夏の暑さは景気にはマイナスの影響がやや大きかったと見ることができそうです。

 一方、先行き判断DIは同▲1.0ポイントの49.0となりました。「猛暑」や「豪雨」に加え、「高騰」の使用頻度が増え、農作物等の価格高騰への懸念がうかがえます。

 来週は7月の小売売上高や商業販売統計が発表されます。これに先駆けて、先週はコンビニエンスストア、スーパー、百貨店の業態別の売上高等が発表されました。

 7月のコンビニエンスストア統計調査(既存店ベース)は、西日本を中心とした記録的な「豪雨」などが影響して来店客数は前年同月比▲1.8%と減少したものの、全国的な「猛暑」により飲料やアイスクリーム、冷やし麺などの売れ行きが好調となって平均客単価が同+1.9%と伸び、売上高は同+0.1%となりました。

 同様に、7月のチェーンストア販売統計(既存店ベース)は「猛暑」や「豪雨」により客数は減少したと見られるものの、売上高は同+1.5%と増加しました。