それは、諸外国よりも負担率が低いことに加えて、給与などの収入は多くなれば負担率(最高55%まで)が上がる累進課税にもかかわらず、「収入1億円を境目にして、それ以上は負担率が低いところで20%近くまで下がってしまう」(宮沢氏)という問題だ。

 金融所得課税の税率が一律20%(復興特別所得税を除く)のため、金融所得の割合が多い富裕層の税負担が総じて軽くなる「逆転現象」が起きているという。

渋面の官邸サイド

 その現象を、税率引き上げで少しでも是正しようというわけだが、税率1%の引き上げで約500億円の増収になり、軽減税率の財源不足の穴埋めに好都合という計算も、そこには垣間見える。

 宮沢氏を陰に陽に振り付けているのは、出身母体でもある財務省だ。増税への流れをつくろうと昨年から必死に動いていたものの、それとは裏腹に基点となる宮沢氏が夏場以降、金融所得増税について平場で口にする機会が、めっきりと減ってしまっているのだ。

 そもそも、株高はアベノミクスの成果と喧伝してきた政府にとって、市場を冷やしかねない金融所得増税は「安易」(首相周辺)に映り、昨年末の政府の税制改正大綱には今後の検討事項として盛り込まなかった経緯がある。

 今年に入っても、変わらないそうした首相周辺の姿勢を見るにつけ、党税調が早くもトーンダウンしているかのようだ。

 折しも、党税調を支える財務省が文書改ざん問題で信用を失墜させる中で、失地回復に向けて官邸サイドをどこまで説得できるか。その地力がまさに試されることになる。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)