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 介護保険でも前年の所得が一定限度を超えると、自己負担率が高まる。今年の8月からは、最高が3割に引き上げられた。

 政府は、高齢者の就労を促進するという「人生100年時代構想」を掲げている。しかし、実際の政策では、高齢者が働くことに対する罰則的措置を、つぎつぎに強化しつつある。

 これは、大きな矛盾だと考えざるを得ない。

所得が多いと
自己負担率が3割に

 前回2018年8月29日付けの本コラム「高齢者が働くと、医療費の自己負担増で破滅する恐れさえある」で、医療費について、「所得があれば、自己負担が増える」と書いた。

 これは、高齢者が働くことに対する罰則のようなものだ。しかも、前年の所得で判断されるので、病気になって働くことができなくなり、所得がなくなっても、重い負担がかかる。それを考えると、高齢者が働くのは、危険なことだ。

 同じような問題が、介護保険にもある。