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政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太2018）で、在職老齢年金制度を見直すとした。
これは、年金受給資格がある人でも、働くと、年金の一部または全額を支給停止する制度だ。
この連載でも何度か書いてきたように、この制度は、高齢者の就業に対して強い抑制効果を持っている（2017年1月19日付け「なぜ『高齢者は働かないほうがトク』になってしまうのか」、10年8月21日付け「矛盾だらけの『在職老齢年金』が高齢者の働く意欲を失わせる！」、17年1月12日付け「『高齢者は働かないほうがトク』という制度は見直すべきだ」など）。
この見直しは、労働力不足が深刻化し、高齢者の就業率の上昇が望まれる時代になって、当然すぎる措置だ。見直されれば、働く高齢者にとって大きな福音になるだろう。
在職老齢年金制度による
年金削減額
まずは、在職老齢年金制度の仕組みについて説明しよう。
