自宅が全壊しても
公的支援は最大300万円
写真はイメージです Photo:PIXTA
今年は、全国各地で大きな自然災害が毎月のように発生し、甚大な被害をもたらしている。
4月：島根県西部地震
6月：大阪北部地震
7月：西日本豪雨
8月：台風21号
9月：北海道胆振東部地震
各地の災害により被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。自宅を離れ避難所で過ごしている人は、今後の生活にさまざまな不安をお持ちでしょう。
2016年4月に発生した熊本地震の被災者の方向けに当コラムで、『熊本地震の被災者とご家族へ、今知っておきたい「身近なお金」のこと』（第37回・2016年4月20日）、『熊本地震の被災者とご家族へ、今知っておきたい「クレジットカードと保険」のこと』（第38回・2016年5月6日）にまとめてありますので、そちらも参考になさってください。
さて、テレビのニュースで台風や地震などにより住宅に大きな損害を受けた映像が流れるたびに、「この家族の方たちが、ちゃんと火災保険（または地震保険）に加入していますように」と祈るような気持ちで見ている。
自然災害によって住んでいる家に被害があった場合、全壊または大規模半壊した世帯を対象に「被災者生活再建支援制度」により支援金が支給される。全壊は100万円、大規模半壊は50万円の基礎支援金が、その後住宅を再建したり、購入したりすると200万円、補修だと100万円、民間の賃貸住宅に入居した場合は50万円の加算支援金が支給される。
マイホームに住めない状態になったときに、サポートが受け取れるのはありがたい制度である一方、最大で300万円の支援金は住宅再建には十分ではない。豪雨・台風による水害、地震の備えとして、火災保険や地震保険に加入しておく必要がある。
