米軍のF22。自衛隊の次期戦闘機も米国製の"買い物"になれば国内防衛産業の基盤が揺らぐ Photo:U.S.Air Force
ロッキード事件やダグラス・グラマン事件など、航空機の受注合戦が世を騒がせることは珍しくない。年末に向け大詰めを迎える自衛隊の次期戦闘機の選定にも、名だたる軍需企業が受注に意欲を示しており、決定までには紆余曲折ありそうだ。
政府が調達するのは2030年代の退役が見込まれるＦ2戦闘機（保有機数約90機）の後継機。機種の決定が迫り、国内外の軍需企業間でつばぜり合いが激化していると思いきや、表面的には不気味なほど静かだ。
防衛省関係者は「武器を買わせたい米トランプ政権の圧力がある上、政治家も省内も国産派と対米重視派に分かれており、自説を主張するのは危険だ」と声を潜める。
こうしたぴりぴりムードの中、有力視されているのが米ロッキード・マーチンの提案だ。
最強の戦闘機と評される米軍のＦ22に、高い情報処理能力を持つＦ35のシステムを搭載した戦闘機を日米共同開発するというもので、「実績もあり無難に見える」（政府関係者）。
しかし、この提案には懸念を持つ防衛関係者が多い。自衛隊が武器の調達で米国に依存しており、戦闘機は世代交代するごとに技術の「ブラックボックス化」が進んできた。今年から自衛隊が導入し始めたＦ35に至っては、日本が独自に技術開発したり、改良したりする権限はほぼない。
