その最たるものは、自宅が買えなくなることである。個人の信用情報は金融機関同士で共有されている。誰がどんなローンを借りていて延滞が発生しているかが、金融機関には瞬時にわかる。個人信用情報は本人が有料で閲覧することができる。クレジット会社の共同出資により、昭和59年に設立された株式会社シー・アイ・シーでは、自分の信用情報の閲覧料金は1000円である。

個人の信用情報は
住宅ローン審査で判明する

 住宅ローンを借りる場合には、こうした個人信用情報を必ず参照したい。たとえば、東証1部上場の住宅ローン専門の金融機関であるARUHIでは、借入可能額を1分で無料返答する事前審査システムをすでにリリースしている。自宅購入を検討している人ならば、自分の信用はここでもわかる。

 これを調べなければならない理由は、男女ともに、結婚前で新居を探している人には必須だろう。なぜなら、配偶者になる人の信用がここでわかるからだ。不動産投資だけでなく、消費者金融からの借入れや各種ローンの延滞が判明すると、住宅ローンの審査結果はゼロ回答になることがある。将来の配偶者とはいえ、言いにくいことはあるだろうが、それを知らずに世帯を同一にするのはもっと危険な話になる。

 共有名義で住宅を購入し、相互に住宅ローンの連帯保証人になると、たとえ離婚したとしても連帯保証の債務弁済義務が消えない。共有名義の物件を売却し、住宅ローンを完済しなければならないのだ。

 配偶者の心配だけでなく、自分のことも心配した方がいい。学生時代の少額の延滞履歴などが致命傷になることだってある。社会人としての分別が付く前のことでも、成人していれば個人信用情報は追いかけてくるものだ。多くの場合、自分の信用は自分の見立てよりも低くなると思った方がいい。