中国、四国エリアで事業展開するフジ（愛媛県）は、2013年2月期を初年度とする新中期経営計画をスタートさせた。商勢圏では少子高齢化が進行する中、「中四国くらし密着ドミナント」を掲げ、消費者に支持される強い店舗網の構築をめざす。尾崎英雄社長に今後の展望について聞いた。
聞き手＝千田直哉（チェーンストアエイジ） 構成＝森本守人（サテライトスコープ）
「フジブランド」前面に押し出す
フジ代表取締役社長尾崎 英雄 おざき・ひでお 1951年8月生まれ、60歳。76年フジ入社。2001年、取締役四国開発部長。03年、取締役執行役員開発担当、05年取締役常務執行役員フジグラン事業本部長。06年5月、代表取締役専務執行役員店舗運営事業本部長を経て、06年7月より現職。
──国内では少子高齢化、人口減少が進み、小売業にとっては難しい時代を迎えています。フジの商勢圏はどのような状況ですか。
尾崎 当社は四国全県に加え、中国地方の広島県と山口県で店舗を展開していますが、まさにその傾向が顕著です。本拠の愛媛県では今後10年間で現在の約6％強の人口が減少すると見られています。県南部の南予地方では、その倍の水準になるとの予測もあり、ビジネスを展開するには厳しい状態です。
一方、都市部では人口が集中するという現象も起こっています。当社が本拠を置く松山市はその一例で、中心部の小学校はプレハブの校舎をつくらなければならないほど生徒が増えています。つまり同じ地方でも場所によって人口偏在が起こっているのです。これは愛媛県だけでなく、当社の商勢圏全体に言える傾向です。
──マーケットが変容すれば、経営にも新しい考え方が求められます。
尾崎 経営を取り巻く環境は確実に変わってきており、そういった状況を考慮し、策定したのが新中期経営計画です。2013年2月期から3年間にわたる計画で、「革新と挑戦～ＦＯＲＷＡＲＤ（顧客視点での行動）～」が大きなテーマです。従来から掲げる「中四国流通ネットワーク構想」を一歩進め、「中四国くらし密着ドミナント～地域とお客様のくらしに密着した店舗・事業ドミナントを構築する～」をビジョンに事業展開していきます。
──具体的にはどのような内容ですか。
尾崎 従来は商品を販売するための店舗規模と店舗網をいかに広げていくかを考えていればよかったのですが、もはやそれだけで通用する時代ではありません。高齢化により店に来られなくなった人は増えていますし、そういったお客さまへは、こちらから商品を配達するなどのサービスも考える必要があるでしょう。つまり、フジの店、サービスが人々の「くらし」へ近づいていく体制を整える、というのが大きな方向性です。
──フジの会社設立は1967年。今年は45周年にあたります。
尾崎 10年2月期から、18年2月期の創業50周年までを視野に入れながら、企業の基盤を固めてきました。今年度を初年度に据えた新中期経営計画はその土台を強固なものにすべく策定しました。今後3年間は、次のような数値（単体）を目標に事業拡大していきます。13年2月期は「営業収益3150億円、売上高3000億円、経常利益45億円」、14年2月期は「営業収益3200億円、売上高3050億円、経常利益50億円」、15年2月期は「営業収益3250億円、売上高3100億円、経常利益60億円」です。
──スタートの今年度は重要な年になりそうですね。
尾崎 これからさまざまな、新しい分野にチャレンジしていきます。そのためにはＳＭ（食品スーパー）を事業の中心に据え、質の高い経営、強い商品力によって、高い収益性を確保したい。そのうえで衣料、住居関連分野についても、着実に利益を確保できる体質、収益構造を確立していきます。ふだんの「くらし」をしっかりと支える「フジブランド」を前面に押し出しながら、新中期経営計画を完遂します。
