『週刊ダイヤモンド』11月3日号の第1特集は、「投資に役立つ地政学・世界史」特集です。トランプ米大統領が仕掛ける貿易戦争は、世界中を混乱に陥れています。ですが、そのトランプ大統領を生み出した源泉は、経済発展に伴い拡大したグローバリゼーションの反動にあります。そのルーツを探るべく、地政学や歴史をひもときながら、混迷する世界の解明を試みました。

中間層の格差とポピュリズムはグローバリゼーションが生んだPhoto:PIXTA

　エレファントカーブ──。

　昨年、世界銀行の元主任エコノミスト、ブランコ・ミラノヴィッチ氏の著書『大不平等』（みすず書房）で示されたグラフが話題となった。

　経済のグローバリゼーションが始まった、1988年から現在までの世界各国の個人所得の変化をプロットしたもので、あたかも動物の象を横から見たようなカーブを描いている。

　ここで示されたのは、グローバリゼーションの恩恵を最も受けたのが、中国やインドなど新興国の中間層で（象の頭の部分）、最大の敗者が先進国の中間層ということだ（象の鼻のＵ字カーブ部分）。

　なぜ、こういったことが起こったのか。ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎氏によれば、90年代以前の産業革命に端を発するという。その歴史をひもといてみよう。

　19世紀の初頭、蒸気機関の実用化が始まった。それ以前は輸送コストが高額なため、ものを作る所と消費する所を一緒にするしかなかったが、蒸気機関の発明によって輸送コストが下がり、工場を集積できるようになった。

　つまり、当時は先進国といえば工業国のことで、まさに西洋社会が工業化したのだ。ここで重要なのは、これが歴史上、“大いなる分岐点”と呼ばれていることだ。

　なぜなら、それまでは中国やインドの方が1人当たりの所得がはるかに高かった。だが、蒸気機関の実用化によって工場で生産するようになり、西洋社会が工業国になったことで、1人当たりの所得が逆転したというわけだ。

　これが、グローバリゼーションのはしりといえる。