経済活動の多くがオンラインへと移行する中、アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックといった大手IT（情報技術）企業への新たな課税を十数カ国の政府が検討している。欧州連合（EU）では各IT企業の利益ではなく売上高に課税する案が提示されているが、韓国、インド、そしてアジア太平洋地域の少なくとも7カ国が同様の税制を模索している。メキシコやチリなどの中南米諸国でも、新たな税収源として海外IT企業への課税が検討されている。こうした税金は多くの企業がすでに支払っている法人税とは異なり、「デジタル税」として広く知られ、企業には数十億ドル規模の新たな負担が加わる可能性もある。海外を拠点とする世界的企業のデジタルサービスに税金を課すもので、オンライン上のターゲット広告など地元ユーザーのデータを収集した場合などに適用されることも考えられる。