経済活動の多くがオンラインへと移行する中、アルファベット傘下のグーグルやフェイスブックといった大手IT（情報技術）企業への新たな課税を十数カ国の政府が検討している。 　欧州連合（EU）では各IT企業の利益ではなく売上高に課税する案が提示されているが、韓国、インド、そしてアジア太平洋地域の少なくとも7カ国が同様の税制を模索している。メキシコやチリなどの中南米諸国でも、新たな税収源として海外IT企業への課税が検討されている。