少なくとも普天間基地の辺野古移設は「唯一の解決策」ではない 
少なくとも普天間基地の辺野古移設は「唯一の解決策」ではない Photo:PIXTA

普天間基地の辺野古への移転問題は、非常に複雑で分かりにくい。そこで、これまでの経緯を含めて、「問題の本質」を解説する。(室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)

普天間基地の辺野古への移転
政府の姿勢は変わらず

 普天間基地(正確には普天間飛行場であるが、公文書等の表現をそのまま使用する場合を除き、本稿においては普天間基地と表記する)の辺野古移転の是非が争点の一つであった沖縄県知事選挙が9月30日に投開票が行われ、辺野古移設反対を訴えた玉城デニー候補が圧勝した。

 しかし、政府、安倍政権は辺野古移設推進の姿勢を変えることなく、予定通りに移設手続きを進めていくようだ。

 新たに就任した岩屋防衛大臣は、早速、沖縄県による普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋め立て承認の取り消しについて、行政不服審査法に基づく執行停止の申し立てと取り消し処分の取り消しを求める審査請求を行った。

 これに対して沖縄県の玉城知事は「民意を踏みにじるもの」と反発、今後さらにエスカレートしていきそうな様相を呈している。

 この普天間基地の辺野古への移転、住宅街に隣接する同基地の危険除去がその大きな理由として挙げられており、それをもって一刻も早い移転が必要であると繰り返し説明されてきた。

実態は
米軍「海外部隊の再編」の一環

 まるで、日本政府が米軍に粘り強くお願いして米軍が同意してくれたかのようにも聞こえるが、在日米軍はあくまでも自分たちの戦略的な都合で、日米安全保障条約と日米地位協定という枠組みを作って、日本に基地を確保して駐留しているというのが実情である。