【ワシントン】米国が今年、鉄鋼・アルミニウム関税の第1弾を発動して間もなく、関連メーカーから適用除外を求める申請が殺到した。だが、実際に申請が求められたのは、米国に子会社を持つ中国と日本の企業が圧倒的に多かったと、民主党の有力議員が問題視している。 　エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州）は31日、商務省に宛てた書簡でこうした適用除外に焦点を当て、ウィルバー・ロス商務長官に対し、多くの外国企業が適用除外を認められた一方で、米企業に対する免除が少ないことについて説明を求めた。