個人で手続きするのも
決して難しくはない

 現在100社を超える企業が新しい福利厚生サービスとして導入しており、その数は年々増えている。初期費用や利用料は一切かからない。その上、導入企業には寄付額の一部が事務手数料としてキャッシュバックされる。寄付額の数パーセントを寄付者個人に対して、Amazonギフト券をバックするか、当サービス導入企業自体に現金で事務手数料が支払われるかを選べる、なかなかお得なサービスである。

「企業に還元される事務手数料の使い道は、例えばイベントや懇親会の費用、また被災地への寄付などに使えます。用途によっては、企業のCSR活動の一環として広報することもできます」

 このサービスでは、「ワンストップ特例」制度の申請書も自動的に作成できる。

「年末調整の時期になると、企業の給与担当者は社員の年収を把握できます。例えばAさんは○○○万円だから、○○万円まで寄付ができますよ、といったアドバイスをオンライン上でも送ることが可能です。自分はいくら寄付すれば良いのかを計算をする手間が省けるので、年末の忙しい時期には便利です」

 個人で寄付をする場合、いくらを寄付すればいいのかを計算してくれるサイトもネットにはたくさんある。ふるさと納税未体験の方は、そういったサービスを利用して一度トライしてみてはいかがだろうか。ちなみに、2018年分の寄付控除の対象となるのは、12月31日までの申込み分。今から準備しておけば、余裕を持って作業ができるはずだ。

(吉田由紀子/5時から作家塾(R))