キャッシュレス
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 政府が検討している消費税ポイント還元は、キャッシュレス化のきっかけになるかもしれない。

 キャッシュレスに関して日本が直面する問題は、中国のアリペイの進出を防げるかどうかだ。現在、日本に存在するキャッシュレスの手段は、いずれも長期的には問題がある。

 本当に必要なのは、仮想通貨を決済手段として導入することだ。今回のポイント還元をそのための契機にできないだろうか。

2つの目標のうち重要なのは
キャッシュレス化の促進

 政府は、2019年10月の消費税の税率引き上げに際して、キャッシュレス決済した消費者へのポイント還元を検討している。ポイントを発行するカード会社などを通じて還元し、会社負担分を国が補助する。

 対象とされる店舗は、中小の零細商店であり、大手スーパーや大手百貨店等は対象とされない。