原油価格がここ2カ月足らずで3割以上落ち込む中、石油輸出国機構(OPEC)内部では、原油安を求めるドナルド・トランプ米大統領の怒りを買うことになっても、相場の値崩れを防ぐために共同で行動すべきとの考えが広がっている。カナダロイヤル銀行(RBC)の首席商品ストラテジスト、ヘリマ・クロフト氏は「減産することがOPEC加盟国の経済的な利益にかなう」と指摘する。多くのOPEC加盟国にとって、現在の価格水準では財政収支を均衡させることは困難だ。OPEC内外の主要産油国は12月6〜7日に会合を開き、来年の生産水準について協議する予定で、原油安を巡る懸念が産油国に重くのしかかるとみられる。ペルシャ湾岸のあるOPEC加盟国の当局者は、産油国は「トランプ大統領からの圧力をどう和らげる検討しなければならない」と指摘。「一方で、自国経済にも目配りし、原油価格が崩壊しないよう確実な対策を講じる必要がある」と述べる。
OPEC減産不可避か、トランプ氏の怒り構わず
有料会員限定
あなたにおすすめ