大規模修繕工事には
消費税の「経過措置」が適用される

 消費税が上がる場合、具体的にはどんな動きになるのか、前回の消費税が5%から8%に引き上げられたときを例に見てみよう。

 前回の消費税引き上げは2014年で、4月1日から税率が8%に引き上げられた。通常はその日以降に購入した物品には新しい税率である8%の消費税がかかるが、一部の商品やサービスの取引には「経過措置」という特別な措置が適用された。

 経過措置とは、現物やサービスを受け取る時期と、代金を支払う時期にズレがある場合、税務処理上の不都合が生じる恐れがあるため、それをスムーズに処理するための法的措置で、住宅に関する工事もその対象となる。マンションの大規模修繕工事もそれに含まれる。

 具体的には、消費税引き上げの半年前、つまり2013年9月30日までに工事の請負契約を締結すれば、引き渡しが2014年4月1日以降でも、増税前の5%の税率が適用されたのだ。

 今回の消費税引き上げでも、この経過措置が適用される。

 国税庁によれば、請負工事等については、「平成25年10月1日から平成31年(2019年)3月31日までの間に締結した工事に係る請負契約に基づき、平成31年(2019年)10月1日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税資産の譲渡等」が適応になる。

 つまり、ポイントは2019年3月31日までに大規模修繕工事の契約をするかどうか、ということになる。

消費税導入に伴う経過措置