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 2016年6月に英国民が欧州連合(EU)の離脱(ブレグジット)を決めてから、約2年半が経過した。英国とEUは、11月14日に離脱に際しての条件を定めた離脱協定と離脱後の新協定の大枠を定めた政治宣言に関し、交渉官レベルでの合意に達した。

 離脱協定合意はEU首脳によって承認され、2019年3月29日を期日とする離脱協定の締結に向け残された手続きは、英下院と欧州議会での承認が残るだけだ。

 だが、この英下院での承認が極めて難しい情勢とされる。英下院は、12月4日から審議を始めており、11日に投票を行う予定だ。

 下院の承認を得られないと、メイ政権は、EUとの離脱協定を締結できず、「合意なき離脱(ノー・ディール・ブレグジット)」になる可能性がある。

 どういった形での「離脱」になるのか予断を許さないが、日本企業も、危機管理プラン作りから、欧州でのサプライチェーン戦略や中長期的なビジネスモデルの検討が急務だ。