ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とNBCが共同で実施した世論調査によると、米国民の間で地球温暖化対策を求める声が高まっていることが分かった。調査によると、全体の3分の2に相当する66％が、地球温暖化を阻止するために何らかの対策が必要だと回答。早急な行動が正当化されるほど問題は深刻との回答は45％に上り、データの集計を開始した1999年以降、過去最高を記録した。2017年の調査では、早急な行動が求められるとの回答は39％だった。米国はここ数カ月に、大規模な山火事やハリケーンに見舞われており、地球温暖化によると思われる代償が意識されたとみられている。ただ、問題意識には、支持政党によって温度差がみられた。民主党支持者の71％、無所属系の48％が地球温暖化は切迫した懸念と回答する一方、共和党支持者の間では15％にとどまり、約20年前の1999年調査からほとんど変わらなかった。