中国向け輸出の急減に直面する米国の農業関係者は今、アジアで中国に次ぐ2番目の市場に向けた輸出の減少も強く懸念している。その市場とは日本だ。日本は、環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が発効する12月30日から、関税の引き下げや輸入割り当ての緩和を開始する。その対象国にはカナダやオーストラリア、ニュージーランド、チリなど、農業分野の対日輸出で米国の最大級の競争相手が含まれている。米国は元々はTPP交渉の参加国だったが、ドナルド・トランプ大統領が昨年に離脱を決めた。日本はTPPに続き、2月1日には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）を発効させる。これにより、EU加盟28カ国の農産物にTPPと同様の貿易障壁緩和が実施され、フランスやスペイン、イタリア、オランダなど米国の競争相手は有利になる。