2018年はユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の新興企業）の新規株式公開（IPO）が相次ぎ、ハイテク企業の株式上場はドットコムブーム以来の高水準に達した。19年も、米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズやビジネスチャット大手スラック・テクノロジーズ、民泊仲介サイト大手エアビーアンドビーをはじめとする多数のユニコーン企業が上場する見込みだ。ハイテク企業を巡っては、S＆P500種指数に占める割合が上昇していることや個人情報をため込んでいること、そして創業者の判断ミスが相次いだことを受け、数十年前に制定された企業向け規則が現状に即しているかどうかについて議論が巻き起こっている。パリのコーポレートガバナンス（企業統治）助言会社ガバンを経営するアリッサ・アミコ氏は「株式市場の構成から見ると、基本的に米国経済は変化している」と語る。「ハイテク企業は時価総額で最大規模の上場企業として突出しているため、これらの企業に求める内容についても考えなければならない」