米政府機関の一部閉鎖は経済に打撃を及ぼすと同時に、その打撃の大きさを測るためのデータの流れを滞らせている。計器のない飛行機で嵐の中を飛ぶことを想像してほしい。目視での飛行には、投資家も連邦準備制度理事会（FRB）の政策担当者も苦労するだろう。まず、連邦職員約38万人の一時帰休とこうしたコスト抑制の直接的効果によって歳出がいくら削減されるのかを見積もる必要がある。次に、個人消費がどれだけ冷え込むかを試算する。一時帰休となった職員も職務を続けている約42万人も、給与が支払われないため日々の支払いに困窮している。それから政府の仕事をする請負会社もあり、従業員に支払う資金が払底するリスクを抱えている。それだけではない。例えば政府職員や請負業者の空の移動が減っているほか、運輸保安庁（TSA）職員の欠勤で保安検査が遅れていることから旅行を延期する人がいるかもしれない。中小企業庁が融資の承認を停止しているため、多くの起業家にとって重要な資金調達源が機能していない。