中国は6日、軍事目的に使用可能な品目の日本への輸出を禁止すると発表した。高市早苗首相の台湾を巡る発言に対する報復措置を強化した形だ。中国商務省によると、この輸出禁止措置は即座に発効する。今回の決定は、中国政府による日本政府への圧力強化を示すものであり、日本の工場で使用される重要鉱物や部品の供給を圧迫し、日本経済に打撃を与える可能性がある。この動きはまた、中国が敵対国とみなす国々に反撃し、台湾に関する他国の発言を抑止するための経済的武器を持つことを世界に示すものでもある。中国政府は、民主主義体制の台湾を中国の領土の一部とみなしており、武力による台湾統一の可能性を排除していない。習近平国家主席は昨年、米国との貿易摩擦の中で既にこうした「武器」を誇示していた。戦闘機からコンピューターチップまであらゆるものに使用される重要鉱物や磁石の輸出規制を強化することで、中国製品への関税撤廃を米国に迫った。