鉄道では入札巡り政府に敗訴も

 今回の原発計画の断念により懸念されているのが、英政府との関係悪化だ。

 日立にとって英国は、原発新設の唯一の予定地であっただけではなく、社内で海外展開の模範事例となっている鉄道事業のグローバル本社や工場がある重要な国だ。原発も鉄道も英政府の理解なくして事業展開は困難なビジネスである。

 日立の東原敏昭社長は英原発計画の継続断念を発表した会見で「民間の経済合理性には合致しない(から日立が原発計画を中断する)と現時点では英政府にご理解いただいている」と述べた。だが、原発計画の中断で国の根幹であるエネルギー政策にほころびが生じた英政府が心穏やかであるはずがない。

 実は、日立と英政府の間には18年から隙間風が吹いていた。

 ことの発端は、日立が6月にロンドン市交通局の鉄道車両の大型案件(2000億円規模)の受注を独シーメンスにさらわれたことだ。勝利を確信していた日立は結果に納得できず、ロンドン市交通局を提訴し、日立が落札できなかった理由の説明を求めた。

 しかし、裁判所に不服を申し立てる作戦はあえなく失敗に終わった。11月には敗訴が決まり、シーメンスが正式に車両の設計に着手した。

 受注失敗の代償は大きかった。英国の鉄道車両工場の稼働率維持が危ぶまれる状態になったのだ。日立関係者によれば「19年までは受注残があるが、それ以降の英国工場の仕事は今後の受注次第だ」という。

 受注残がなくなれば、工場の従業員1300人の雇用問題にも発展しかねない。

 日立と英政府との間の火種はこれだけではない。

 日立はかねて英国の欧州連合(EU)離脱に影響を受ける「Brexit銘柄」とされてきた。仮にBrexitで英国とEUの貿易に関税が課されるようになれば、英国からの鉄道輸出にも支障をきたす。

 原発と鉄道の事業で世界に打って出るための橋頭堡だった英国で日立は苦境に立っている。英政府との関係悪化で堡塁が崩れれば、日立の成長戦略が頓挫することにもなりかねない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)