日立製作所

年末年始に計135本の記事をお届けした特集『総予測2026』のうち、「企業・産業」ジャンルで最も読者の反響が大きかった記事（有料会員限定記事）は、洋上風力発電の業界展望でした。この記事を含め、同特集で人気の企業・産業記事ベスト10（有料会員限定記事）を紹介します。

ホンダがAstemo（アステモ）を子会社化する。1523億円を投じ、日立製作所からアステモ株式の21％分を取得する。アステモの主導権を握ることで、ソフトウエア開発などにおけるホンダとの協業を加速させる。だが、理由はそれだけではない。ホンダが出資を引き上げた真の狙いとは一体何か。アステモ関係者やホンダ関係者らへの取材を基に、子会社化の舞台裏を明らかにする。

パナソニック ホールディングスが1万人もの大リストラを断行中だ。今回、ダイヤモンド編集部の取材で、パナソニックの出世事情や管理職の給与テーブルが判明した。出世見込みがなく意欲の低いシニア社員でも、給与がほとんど下がらない“おいしい”制度であることが分かった。“働かないシニア社員”が滞留しやすい同制度が、大リストラに踏み切らざるを得ない構造を招いていたといえる。仕事を頑張らなくても月収が1万円程度しか下がらない上に、今回の早期退職では退職金などの総額が1億円に達する可能性があるという仰天スキームになっているのだ。パナソニックがリストラで“狙い撃ち”にした年代と早期退職の仕組みを明かすとともに、同社の給与体系を一挙公開する。

日米政府は、日米関税合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投融資を巡る投資先案件の絞り込みに入っている。ソフトバンクグループが絡むデータセンターが第1号案件に浮上していると一部報道で出たように、対象事業で圧倒的なボリュームを占めるのはエネルギー分野、とりわけ原子力関連で、続いてAI（人工知能）インフラ、すなわちデータセンターや電源関連投資だ。エネルギーとコンピューティング・リソースという二つの領域は、今後の経済安全保障戦略の中核に位置付けられている。この2分野を軸に、日本企業にとってのチャンスとリスクを読み解く。

米国で激化するAI（人工知能）への巨額投資競争。その最前線で、日本勢として唯一、世界のIT巨人たちと真っ向から渡り合う人物がいる。ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長だ。2025年末の米オープンAIへの大型投資完了を機に、全米規模のAIインフラ「スターゲート計画」がいよいよ動きだす。孫氏は、オープンAIを中核に、SBGのポートフォリオを一気に入れ替えた。その投資総額は10兆円規模にのぼる。「世紀の賭け」の全貌に迫る。

にわかにバズワードとなった「フィジカルAI」。生成AIの普及が目覚ましかっただけに期待感は高まっている。日系の製造業や通信事業者も巨大市場へ打って出ようと協業関係を盛んに結んでいる。フィジカルAIに商機を見出している各社の動向からは、手指の動きがカギになることがうかがえる。巨額投資を続ける米中勢に対抗する、日系企業の勝ち筋を探る。

日立建機は2027年4月に社名を「ランドクロス」に変更する。既に日立製作所の持ち分法適用会社ではなくなっている。米国の関税政策の影響が本格化する中、26年は、いかに中国の建機メーカーなどとの競争に勝ち抜くのか。先崎正文社長に、日立ブランドから“独り立ち”した後の展望を聞いた。

海外メーカーの攻勢により、エレクトロニクス分野での日本の存在感が低下している。そんな中、国内電機各社は「選択と集中」によって生き残りを図ってきた。2026年はエレキ大手が構造転換を完成させることで、電機業界に“新秩序”が到来することになりそうだ。国内電機業界の26年の展望を明らかにする。

ホンダがAstemo（アステモ）を子会社化する。1523億円を投じ、日立製作所からアステモ株式の21％分を取得する。アステモの主導権を握ることで、ソフトウエア開発などにおけるホンダとの協業を加速させる。だが、理由はそれだけではない。ホンダが出資を引き上げた真の狙いとは一体何か。アステモ関係者やホンダ関係者らへの取材を基に、子会社化の舞台裏を明らかにする。

1980年代の情報通信業界を象徴する用語に、VAN（Value Added Network）とEDI（Electronic Data Interchange）がある。「週刊ダイヤモンド」85年4月6日号で、NECの関本忠弘社長が大規模VAN事業への強い意欲を語り、「日本電気は大規模VANで一番上手になれる」と自信を示している。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、電機業界の役員報酬ランキングを公開する。

2025年5月、パナソニックホールディングスはグループ全体で1万人規模の大型リストラを行うことを公表した。パナと日立製作所、大手電機メーカー2社の会計指標の推移を見ながら、パナが「黒字リストラ」を断行する背景や、両社における株価の上昇度合いに大差がついた要因を探る。

日立製作所とパナソニックホールディングス、どちらも日本を代表する大手電機メーカーだが、ここ10年の株価の推移を見ると明暗がくっきりと分かれている。日立が順調に株価を伸ばしてきた一方で、パナの株価が伸び悩む理由とは何か。会計指標に注目して読み解いていこう。まずは両社の「成長性指標」の推移を分析していく。

首都圏のビジネスマンの足を支える鉄道。その運行をつかさどる大規模システムATOSに日本で初めてAIエージェントを取り入れる動きが進んでいる。社会インフラを回す本番環境に、いかにAIを導入することができるのか。

日立建機が2027年4月に「HITACHI」の名を外し、「ランドクロス（Landcross）」へ社名を変更する。その意味するところは、単なるブランド刷新にとどまらない。日立製作所が持っている日立建機株式の25％強をどう処理するかという、資本戦略の「出口」を示唆するものだからだ。資本市場では、22年に同株式を取得した伊藤忠商事と日本産業パートナーズ（JIP）による再編の動きが再び注目されている。

米コダックと対比される、富士フイルムホールディングスの秀逸ぶり。古森重隆元会長の名経営者ぶりが日本のメディアでは頻繁に報じられる。しかし、それは本当に揺るぎないファクトなのだろうか。同社がヘルスケア分野で最も自信を持っているように見えるバイオCDMO（医薬品開発製造受託）事業についても、予断を排して眺めると、決してバラ色の未来ではないことが浮かび上がる。

ITベンダーにとっても一大商機となるAIエージェント市場。富士通が米エヌビディアとAIで包括提携をしたほか、米OpenAIの代理店契約を独占で勝ち取ったNTTデータなど、各社AIエージェント事業強化に余念がない。AIエージェント市場を制するITベンダーはどこか。

大学別の就職者数は、業界や企業の人気や勢いなどを表すバロメーターといえる。本稿では2025年春に卒業した有力大学の学生の就職実績を基に、主要なIT・SIerの大学別就職者数の一覧を公開する。

なぜ多くの個人投資家は中長期投資で大きな利益を獲得できないのか。今回は、住信SBIネット銀行がNTTドコモにTOB（株式公開買い付け）されたことで70億円以上の利益を確定した片山晃氏に「中長期投資の極意」と「落とし穴」について聞いた。片山氏は中長期投資で大きな果実を得るには「ノイズを気にしない覚悟」と「耐える」ことが必要と指摘するが、その真意とは？中長期で有望とみているセクターや、狙うべき銘柄の条件についても具体的に明かしたロングインタビューをお届けする。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、電機・電子業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。