今春から、日本の農業の未来を実感できる「スマート農業」の実証プロジェクトが始まる。水田・畑づくりから収獲、そして経営管理まで、あらゆる工程で先端技術を活用する農場だ。狙いは、日本の農業が抱える課題を乗り越え、輸出も含めた産業としての競争力を強化し、さらに地域活力の創造にもつなげることだ。
「スマート農業」の導入・実証と、データの分析・解析が2軸
2019年度政府予算の成立を前提として、農林水産省が取り組みを決めたのが「スマート農業加速化実証プロジェクト」だ。ドローンやロボット、AIなどの先端技術と農業を結びつけた「スマート農業」。それを実証研究する。
この連載でも報告してきたように、農業分野での先端技術の活用を目指した技術開発が本格化している。すでに社会実装を果たした技術もある。しかし、それらの技術は、農作業における一工程、要素部分に限られているケースがほとんどだ。
例えば耕起・整地では無人の自動走行トラクターが実用化されたり、ドローンで撮影された画像解析から施肥計画を行ったりするものの、作物栽培のあらゆる工程に先端技術を活用した場合に、どのような効果が生まれ、また運用の課題があるかを明らかにする段階には至っていない。
農林水産省農林水産技術会議事務局
松村孝典・研究推進課長
スマート農業加速化実証プロジェクトは、作物栽培のスマート化を実践する農場を募り、技術体系の確立を目指そうとする。プロジェクトを所管する農林水産省農林水産技術会議事務局の松村孝典・研究推進課長は、「プロジェクトは、スマート農業技術の導入・実証と収集したデータの分析・解析を通じた技術の最適化の二つを軸に展開します」と説明する。
「スマート農業技術の導入・実証」では、ロボットやICTなどの要素技術を実際の生産現場に導入し、生産から出荷まで一貫した体系として実証して各種のデータ集計を行う。
「データの分析・解析を通じた技術の最適化」では、スマート実証農場で収集されたデータを技術面や経営面から分析して最適な技術体系を見いだし、全国に普及させる。
農業は、地域の気候や農地の状態などに対応した一子相伝とも言える栽培手法があり、技術のプロトタイプが開発されれば一挙に普及するほど単純なものではない。
「スマート農業の可能性を語るにしても、今は収穫量予想にしろ、経営貢献度にしろ基礎的なデータが全くなく、実効性のあるアドバイスをするのは難しい状況です。プロジェクトでは、スマート農業が本当に現場で使えるのかどうかを確認し、さらにスマート農業をどのように使いこなせば経営にも貢献できるかの知見を得たい。十分にデータを集め、スマート農業を、根拠を持って進めたいと考えています」（松村課長）
