(2)障害認定日または裁定請求日に障害の程度が等級に該当すること

 障害認定日とは、障害の程度を判定する日のことで、原則的に初診日(その障害の原因となった病気やケガではじめて医師の診察を受けた日)から1年6ヵ月たった日の障害の状態で、もらえる年金の等級などを判断する。

 初診日から1年6ヵ月たっていなくても、症状が固定し、治療の効果が期待できない状態になった場合は、その時点で障害認定が行われる。たとえば、大腸がんで大腸の切除術を受け、人工肛門を永久装着した場合は、手術から6ヵ月を経過した日が障害認定日となる。

 また、初診日から1年6ヵ月経過した時点では症状が軽かったものの、その後、症状が重くなって障害状態になった場合は、受給できる可能性がある。

(3)保険料の納付要件を満たしていること

 障害年金は、みんなが保険料を拠出して、万一のリスクに備える保険制度だ。年金をもらうためには、ふだんから保険料を納める必要があり、次のいずれかの保険料納付要件を満たしていることが条件となっている。

・初診日がある月の前々月までの公的年金の加入期間の3分の2以上、保険料を納付(または免除)していること

・初診日が65歳未満で、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

 会社員の場合、年金保険料は給料から天引きされているので滞納することはないが、自営業やフリーランス、無職の人などは国民年金保険料を自分で納付しなければならない。

 公的年金への不信感は根強く、2017年度の国民年金保険料の納付率は66.3%(現年度分保険料)。過去最低となった2011年の58.6%より、7.7ポイント上回ったが、いまだ3割を超える人が未納となっている(厚生労働省「平成29年度の国民年金の加入・保険料納付状況について」より)。