トヨタとパナソニックが車載用電池で新会社を設立
Photo:Rodrigo Reyes Marin/AFLO

トヨタとパナソニック
車載用電池で新会社設立

 トヨタ自動車とパナソニックが車載用角形電池事業に関する新会社設立に向けた事業統合契約、および合弁契約を締結した。

 両社の主な合意内容は、(1)2020年末までに合弁会社を設立、(2)合弁会社の出資比率は、トヨタ51%、パナソニック49%、(3)合弁会社の事業範囲は、車載用角形リチウムイオン電池、全固体電池および次世代電池に関する研究・開発・生産技術・製造・調達・受注・管理、(4)トヨタは電池セルの開発・生産技術領域の設備および人員を、パナソニックは車載用角形電池事業の開発・生産技術・製造(工場は日本および中国大連市)・調達・受注および管理機能に関わる設備・その他資産・負債および人員等を、それぞれ合弁会社に移管、(5)合弁会社に移管する対象事業に関わる両社の従業員数は、約3500人、(6)製品は、原則としてパナソニックを通じて広く自動車メーカーへ販売――となっている。

 トヨタとパナが車載用電池事業を一気に統合させる狙いは、電気自動車(EV)をはじめ車両の電動化への世界の潮流に対応することであり、電動車の重要なファクターである電池のさまざまな課題をクリアして安定的な供給体制を築くこと、そして、何よりも次世代型電池(全固体電池)の開発を急いで車載用電池の世界リーダーを目指すことにある。

 そもそもトヨタは、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)に注力してきたため、「EVには出遅れた」と言われてきた。その遅れを取り戻すべく、ここへきて電動化の取り組みを加速させている。

 2017年9月にトヨタとマツダとデンソーによるEV基盤技術開発会社「EV C・Aスピリット」(EVキャス)設立を発表し、その後このEVキャスにはダイハツ・日野・スバル・スズキ・いすゞ・ヤマハ発動機が加わり“日本連合”的な広がりを見せている。また、2018年6月にはデンソーにトヨタの電子部品事業を集約することも発表している。