このパターンが、一時的に消滅したのがバブル期だ。国内の需要が供給を上回っていたため、「海外の景気が失速して輸出が減ったら、その分は国内で売ればいい」といった状況だった。当時、筆者は日本経済の予測を担当していたが、米国の景気について気にしていた同僚は少なかった。米国の動向といえば、日米貿易摩擦が主な関心事項だったのだ。

 バブルが崩壊してからは、一転して米国の景気が重要となった。国内の需要が弱く、輸出が減ると景気を直撃するようになったのが主因だが、為替レートの決まり方が変化したのも大きかった。

 バブル当時は、米国の景気が悪いと輸入が減って米国の貿易収支が改善し、ドル高円安となった。市場は“美人投票”だから、市場参加者が米国の貿易収支に着目していたのだ。

 ところが最近は、米国の景気が悪いと米国が金融を緩和するので日米の金利差が縮小し、ドル安円高になってしまう。市場参加者が、金利差に着目するようになっているためだ。そこで、米国の景気悪化は輸出数量減とドル安円高の両面から日本経済を苦しめることになっているのだ。

 米国のITバブル崩壊やリーマンショックが、日本経済に甚大な打撃を与えたのは記憶に新しいが、これは日本経済の内需の弱さに加えて、ダブルのショックに見舞われたためだったのだ。

 そこで筆者は、「日本の景気に影響を与えるのは米国の景気だ。中国や欧州の景気よりも、米国の景気がはるかに重要だ」と説いてきた。ところが最近、それを微修正しようかと考え始めている。その理由は以下の通りだ。

為替レートが日本の景気に
影響しにくくなってきた

 拙稿「『円安が景気にいい』という定説が実は正しくない理由」で書いたように、最近の動向を見る限り、「円安だと輸出数量が増えて輸入数量が減る」という効果が、以前よりはるかに小さくなっている。