住友化学は、10年以上続けた「事業ポートフォリオ改革」の結果、2017年度はコア営業利益2626億円のうち、大型汎用品は36％、高付加価値品は64％となり、過去最高益を出した。さらなる課題は何か。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁）
社長就任後、8回目となる「年頭の挨拶」だったが、とりわけ2019年は格別な思いを込めたであろう。
1月7日、住友化学の十倉雅和社長は、こう宣言した。「今年4月にスタートする新中期経営計画（19～21年度）では、経営理念にある“技術を基盤とした新しい価値創造”、すなわちイノベーションを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針とする予定だ」。
業績の低迷が続いた11年4月にトップとなった十倉社長は、国内外における生産体制の見直しを含む大規模構造改革（事業ポートフォリオの組み替え）を余儀なくされた。17年度の連結決算は、原油価格の上昇と製品市況の好転で、11年ぶりにコア営業利益と純利益が過去最高を更新した（図1）。
伸び率では、連結売上高は2兆1905億円（前年度比13.0％増）。持ち分法投資利益などを加えたコア営業利益は2626億円（同42.3％増）、純利益は1337億円（同74.8％増）となる。
