住友化学

2023年度に3000億円超の最終赤字に沈んだ住友化学は構造改革を進めてきました。足元ではナフサショックや国内の石油化学再編など経営環境の激変が続きますが、25年4月にトップに就いた水戸信彰社長は世界トップ級の創薬力を持つ農薬事業と、最先端の半導体材料への集中投資を加速させています。水戸社長に改革の進捗に加え、「新生・住友化学」を見据えた2300億円の戦略投資の方向性、製薬子会社の住友ファーマの将来像などを聞きました。

2024年3月期に過去最大の最終赤字に陥った住友化学が構造改革を加速させている。巨額赤字の要因となった石油化学と医薬品に代わり、祖業の農薬と半導体材料を事業の中核に据える。8月には経営の足かせとなってきたサウジアラビアの石油化学事業ペトロ・ラービグへの出資比率の引き下げを決めるなど大胆なリストラにも踏み切った。岩田圭一社長が、今後同社がどのように稼いでいくか、各事業が持つ強みを挙げながら明かす。一方、切り離しを検討している傘下の住友ファーマの行く末や、石油化学事業の再編についても語った。

2023年度に3000億円超の最終赤字に沈んだ住友化学は構造改革を進めてきた。足元ではナフサショックや国内の石油化学再編など経営環境の激変が続くが、25年4月にトップに就いた水戸信彰社長は世界トップ級の創薬力を持つ農薬事業と、最先端の半導体材料への集中投資を加速させている。水戸社長に改革の進捗に加え、「新生・住友化学」を見据えた2300億円の戦略投資の方向性、製薬子会社の住友ファーマの将来像などを聞いた。

化学業界は激動の真っただ中にある。中国の化学品の過剰供給を背景に近年は石油化学事業の再編が加速。中東情勢の緊迫化で原料調達や生産にも影響が出ている。化学メーカーの業績の浮沈も目立つ中、各社の従業員の給料にはどのような変化があるのか。本稿では、化学業界の主要20社の2025年度の給料ランキングを公開する。ランキングでは、11位に旭化成が、7位に三井化学が入った。前年度から2桁％増で一挙にトップ3入りした企業とは。

「2026年度はエポックメイキングな年になる」――。25年、ダイヤモンド編集部の取材にそう語った三井化学の橋本修会長（当時社長）の予測は、この一年で現実になり始めた。三井化学は25年に石油化学事業の分社化を決め、26年初めには三菱ケミカルグループなどとのエチレン製造設備集約を発表した。三菱ケミカルも石化事業を分社化する方針を打ち出し、日本の石化業界で歴史的な構造改革が一挙に進んだ。ところが、橋本会長は石化再編の「本番はこれからだ」と明言する。橋本会長を直撃し、発言の真意を語ってもらった。

三井化学は石油化学事業の分社化を打ち出すなど石化再編を主導してきた。2026年4月には、石化再編の実行に向けて、橋本修会長、市村聡社長の新体制に移行した。ただし、石化再編で大きく会社の形を変える三井化学は何で稼ぎ、どう成長していくのか。4月に社長に就任した市村氏を直撃。石化再編の「次」に描く成長戦略を聞いた。

大人気連載『医薬経済ONLINE発』の2025年度（25年4月～26年3月）で最も読者の反響が大きかった記事は、薬学部の募集停止リスクに迫る記事だった。上位には、アクティビストから狙われた企業や、アステラス製薬や住友ファーマ、塩野義製薬、田辺ファーマなどの主要製薬企業などが並んだ。同連載における25年度年間人気記事ベスト10を紹介する。

住友ファーマがパーキンソン病治療に用いる再生医療等製品の条件・期限付き承認を取得し、社会を沸かせた。会見には住友化学の水戸信彰社長も駆けつけた。そのお祝いモードの裏でまったく別の動きが進んでいた。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、化学業界の将来の予測年収を独自に推計し、全88社のランキングを作成した。

日本製鉄による米USスチール買収が、プラント物流・メンテナンスの雄である山九に新たな局面をもたらしている。日鉄の米国進出に伴う巨額の設備更新案件。4％の株式を保有するパートナーでありながら、中村公大社長は「相当なリターンがなければ難しい」と冷静な姿勢を崩さない。背景にあるのは、日本の産業を支える「技能者」の価値が正当に評価されていないという構造的課題だ。国内コンビナートの老朽化と人手不足が深刻化する中、協力会社の事業承継まで支援し、現場を守り抜こうとする同社の「現場第一主義」の真意と、急騰する株価の裏側にある経営改革の全貌を追った。

イラン情勢の緊迫化が世界経済を脅かしている。原油先物が急騰した影響で株価は急落。トヨタ自動車が減産を発表するなど、日本の主要産業にも打撃が及ぶ。中東でアルミニウム、尿素、ヘリウムなどが生産停止したことで、世界の供給網が混乱している。他方、この戦争はロシアのプーチン大統領に多くのプラス要素をもたらすはずだ。一方、中国の習近平国家主席にとっては、プラスばかりでもないはず。日本はいかに国益を維持できるか、高市政権の腕の見せどころになるが楽観は禁物だ。

ここ数年、物価高騰や人材不足などを背景に企業の高い賃上げが続いている。優秀な人材を獲得するためには、待遇改善が急務であり、企業による賃上げ競争の様相を呈している。そこで、化学業界の将来の予測年収を独自に推計し、全88社のランキングを作成した。

江戸時代から続く大阪の薬のまち「道修町（どしょうまち）」。2025年秋に塩野義製薬がJR大阪駅前に本社を移転し、大手製薬による“道修町離れ″が一段と進んだ。本稿では、塩野義の創業家も設立に関わった大日本住友製薬（現住友ファーマ）をピックアップする。道修町が本社だった大日本製薬と住友製薬が合併して3年後の08年、当時新社長に就任した多田正世氏が掲げた目標は大きかった。

石油化学業界はこの1年で、国内に12カ所ある石油化学コンビナートの統合・再編がさらに進んだ。2026～27年度にかけて千葉では四つあるエチレン製造拠点が二つに集約され、川崎も二つを一つに統合。西日本では地域の異なる製造拠点の再編の方向も示された。国内の製造拠点は8カ所に集約され、過剰供給体制が大きく見直される。また、三井化学と出光興産、住友化学は国内の汎用樹脂事業の統合を発表するなど、石油化学業界に再編の嵐が吹き荒れている。この流れは2026年にどうなるのか。石油化学工業協会の工藤幸四郎会長（旭化成社長）は「26年は決断の年。高機能品でもアライアンスが進む」と断じる。中国の化学品の過剰供給による市況低迷に苦しんできた日本の石油化学産業はどう変化していくのか。

江戸時代から続く大阪の薬のまち「道修町（どしょうまち）」。2025年秋に塩野義製薬がJR大阪駅前に本社を移転し、大手製薬による“道修町離れ″が一段と進んだ。本稿では、塩野義の創業家も設立に関わった大日本住友製薬（現住友ファーマ）をピックアップする。道修町が本社だった大日本製薬と住友製薬が合併して3年後の08年、当時新社長に就任した多田正世氏が掲げた目標は大きかった。

ジェネリック医薬品（後発品、後発医薬品）大手の沢井製薬（サワイグループホールディングス子会社）は今期、治療用アプリに新規参入した。木村元彦社長が参入の意義や本業とのシナジー効果を語った。さらに業界再編における自社のポジションや方針も述べた。

石油化学業界はこの1年で、国内に12カ所ある石油化学コンビナートの統合・再編がさらに進んだ。2026～27年度にかけて千葉では四つあるエチレン製造拠点が二つに集約され、川崎も二つを一つに統合。西日本では地域の異なる製造拠点の再編の方向も示された。国内の製造拠点は8カ所に集約され、過剰供給体制が大きく見直される。また、三井化学と出光興産、住友化学は国内の汎用樹脂事業の統合を発表するなど、石油化学業界に再編の嵐が吹き荒れている。この流れは2026年にどうなるのか。石油化学工業協会の工藤幸四郎会長（旭化成社長）は「26年は決断の年。高機能品でもアライアンスが進む」と断じる。中国の化学品の過剰供給による市況低迷に苦しんできた日本の石油化学産業はどう変化していくのか。

中国の過剰生産による市況低迷に喘いだ日本の化学業界。2025年は国内に12カ所あるエチレンセンターの集約・再編が大きく進み、川下の合成樹脂の分野でも企業再編の動きがあった。業界関係者の多くは「26年は各論が動く年になる」と語る。26年に起きる再編第2幕の動きを予想した。

化学業界は大激変の真っただ中にある。脱炭素の対応が待ったなしであることに加え、エチレンなどの基礎化学品を手掛ける大手化学メーカーは、石油化学事業が重荷となっている。住友化学は2024年3月期に過去最大の3118億円の最終赤字を計上した。今回は、化学業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした24社の顔触れを明らかにする。

三井化学は2026年1月に、高機能樹脂「エンジニアリングプラスチック（エンプラ）」の営業業務をダイセルの子会社ポリプラスチックスに委託する。三井化学の全エンプラ製品が対象。研究開発と製造は継続するものの、顧客対応や販路開拓はダイセル側に委ねる。一見地味な提携に見えるが、三井化学が進める「石化再編の一環」で、化学業界では「エンプラ再編の序章」とも受け止められている。今回の提携がエチレン生産設備、合成樹脂に続いて高機能樹脂の再編につながる動きであることを明らかにしていく。