トランプ米政権が28日発表した中国通信華為技術（ファーウェイ）訴追は、企業に重要なメッセージを提供する。「銀行にはうそをつくな」ということだ。起訴状によると、ファーウェイ、および孟晩舟・最高財務責任者（CFO）や他の従業員らが、イランとの取引関係について、長期にわたり銀行や米政府をだましていた疑いが持たれている。あるファーウェイの取引銀行は、イラン制裁法違反リスクを恐れ、2017年にファーウェイとの関係を絶っていたが、ファーウェイは他の銀行の口座を維持するため、その銀行との取引停止に関してうそをついていた、と米検察当局は指摘している。マシュー・ウィテカー司法長官代理は起訴発表の会見で「制裁関連の取引について銀行の顧客がうそをつけば、その銀行は制裁法に違反するリスクにさらされる。とりわけ、こうした悪者に対して米金融システムへのアクセスの提供を続けている場合はなおさらだ」と述べた。