そして、3番目に人数が多いのは月額1100円(税込)で1988人を抱え、短期トレード情報を提供するサロンである(※2019年1月26日時点)。筆者は最近、海外不動産情報を紹介する企業からオンラインサロン開設に関する相談を受けたが、それも十分に可能性を持っていると感じた。

ニッチなコミュニティには価値がある

 著名人が大企業だとすると、無名人は弱小スタートアップのようなもの。いま日本で最もサロン会員を集めているのは西野亮廣さんの約2.1万人である(※2019年1月26日)。当然ながら、無名人がいきなり同じような勝負をしても勝てる見込みは低い。そこで、弱者には弱者なりのニッチ戦略が必要となる。これは、楽天などの総合ECサイトが生まれた後に、ZOZOTOWNなどの個別領域のニッチサイトが生まれてくるのと同様の流れだ。思い返すと、Amazonも当初は書籍に特化したニッチ戦略であったことも忘れてはならない。

 このニッチ戦略が持つ強みは大きい。著名人のオンラインサロンと比べて、地方公務員オンラインサロンは、参加者をきめ細かく支援できる。その理由は参加者が地方公務員に限られ、同質性を持つからだ。同質性を持つコミュニティは求められるものに類似性があるため、1つの施策によって満足度を得られる人が多い。

 そして、同質性の高い人が集まるコミュニティやサロンに接触したい組織は必ずある。筆者のケースでいうと、地方公務員と接点を持ちたい外部組織が一定数存在している。そもそも、サロン参加者である地方公務員個人に価値があるうえに、それが純度の高い集合体となることで、一層コミュニティの価値は高まる。

価値の高いコミュニティは外部連携が無限に広がる

 地方公務員を支援するための体制構築は、サロンに興味を持つ外部組織との連携によって実現される。現在、筆者が運営する地方公務員オンラインサロンは、大手生命保険会社の子会社と提携交渉を進めている。これによって、公務員特有の状況を理解している経験豊富なFPを全国規模で紹介することができ、サロン参加者は無償でライフプランを相談できるようになる。