米主要企業の決算シーズンが本格化する中、どの企業が減税効果を過大評価していたかが判明しつつある。 　カジノ運営大手ラスベガス・サンズは先週発表した2018年10-12月期（第4四半期）決算で税金費用7億2700万ドル（約800億円）を計上した。昨年11月の国際税務に関する新規定案により、17年の米税制改革による効果の予想を当初の想定より減らしたためだ。IBMは、この規定によって10-12月期の利益が19億ドル減少したとしている。 　今後数週間は企業決算が目白押しだ。投資家は税制が多数の企業の最終損益に影響を及ぼしたとみて良いだろう。