。一方、米商務省が15日に発表した2018年12月の小売売上高は09年以来の大幅な減少となった。ウォルマートはその傾向をはね返しただけでなく、市場シェアを拡大した公算が大きいということだ。年末商戦期を含む11-1月期の決算は、調整後1株利益が1.41ドル、売上高が1387億9000万ドルと、アナリストの予想を上回った。既存店売上高は予想の3.2％増に対して4.2％増、Eコマース（電子商取引）事業の売上高は43％増だった。ウォルマート株は19日朝方に3％上昇した。ブレット・ビッグス最高財務責任者（CFO）は「われわれには、消費者はかなり良い状態のように見える」と述べた。ウォルマートは年末商戦期の成功要因について、ネットで注文した食料品の店舗受け取りサービスを利用した買い物客の増加や客単価の上昇にあると説明。平均の客単価は前年同期比3.3％増加した。