ところが、昨年2月の法改正を受けてサムスン、LG、SKという韓国企業3社がリストに加わった。さらに、従来はホワイトリスト筆頭だった中国のリチウムイオン電池最大手、寧徳時代新能源科技(CATL)のほか恵州比亜迪電池(BYD)、中信国安盟といった有力企業がリストから外れるという事態が発生した。中汽協は何もコメントしていないが、「リストの存在そのものが政治的な意味を失った」とも指摘されている。

中国の強気な姿勢で始まったNEV規制
細かな方針転換を迫られるか?

イラストイラスト:安田雅章

 中国政府にとって、NEVは“エンジン技術では絶対にかなわない日欧米の自動車産業への最後の対抗策”である。NEV規制が導入された昨年、販売台数は約125万台(前年比62%増)だったが、購入したのは自動車メーカーや販売会社といった自動車業界内部や自治体などが主体であり、一般ユーザーへの販売台数は予想したほど伸びなかった、という。中国政府の強気な姿勢で始まったNEV規制だが、細かな方針転換を迫られるようになったと見ていいだろう。2000万台規模という世界最大の新車マーケットに成長した中国だが、政府の思惑に沿った新車需要にはなっていないようだ。

(報告/牧野茂雄、まとめ/CAR and DRIVER編集部)