2018年11月の広州国際モーターショーで発表されたトヨタのカローラとレビン Photo:TOYOTA
1月から始まった
中国の新エネルギー車規制
2019年1月から始まった中国のＮＥＶ（新エネルギー車）規制は、中国で年間3万台以上のエンジン車を生産あるいは輸入販売する自動車メーカーに対してＢＥＶ（バッテリー式電気自動車）、ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）またはＦＣＥＶ（燃料電池電気自動車）の生産・販売義務を課すものだ。初年の19年はエンジン車販売台数の10％、20年には12％をＮＥＶにする必要がある。
この規制は5年ほど前に起草され、当初は18年から実施予定だったが、海外勢から“準備期間が短すぎる”という意見があり、実施を1年遅らせた経緯がある。19年からはＮＥＶ販売目標を達成できない自動車メーカーに対し、ペナルティが科せられる。この規制はマイナスクレジット制で、企業ごとに前年のエンジン車販売実績をもとにマイナス値のＮＥＶクレジットが発行される。ＢＥＶを1台販売すると航続距離に応じて2～5クレジット、ＰＨＥＶは一律2クレジット、ＦＣＥＶは上限5クレジットが与えられ、これに販売台数を掛けた数値とＮＥＶのマイナスクレジットを相殺し、ゼロかプラスになれば目標達成だ。
