西友「売却」話が再燃、「買い手」として急浮上している企業

西友の売却が再び業界でささやかれている　Photo:DOL

西友の売却が再び業界でささやかれている。昨年、旧ドンキホーテホールディングス（現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）の大原孝治社長が買収に関心を示して以降、鳴りを潜めているが、売却先としてあの大手の名前が取り沙汰されている。西友の売却はあるのか――。（流通ジャーナリスト　森山真二）

西友の「売却」話が
業界内で再燃した理由

　昨年7月に日本経済新聞が報道した「米ウォルマート　西友を売却へ」というニュース。報道直後にウォルマートの幹部は明確に否定し、終わったとみられていたが、あれから約半年。最近、業界で西友の売却話は「まだ生きているようだ」という話を聞くようになった。

　売却交渉が水面下でまだ進められているのであれば、日経新聞にニュースが出たころは交渉の最中だったため、売却先に足元を見られたくないウォルマートが火消しに躍起になったということも考えられる。

　売却の観測が再び盛り上がっているのは、西友で大きな動きがあったからだ。

　1つは新ＣＥＯが就任したこと。もう1つは「取引先に対し、取引内容の見直しとも受け取れる提案が西友から示されている」（ある問屋）という。

　単にウォルマートの方針変更なのか、はたまた売却先がほぼ固まっていて、そこに合わせて取引内容の見直しなのかということで業界では「売却再燃か」といわれている格好だ。

　ＣＥＯは昨年の上垣内猛氏の退任以来、1年近く正式なＣＥＯを置かず、空席状態が続いていたが、3月15日で新ＣＥＯが就任することになった。

　ＣＥＯになるリオネル・デスクリー氏はウォルマートの米国や海外事業でマネジメントを経験したというが、39歳と若い。売却にあたって正式なＣＥＯが空席では話にならないし、売却した時を考えて、あえて若手を起用したともいえなくはない。