ウォルマート

ウォルマートは現在、ネット通販における米アマゾン・ドット・コムの牙城を脅かす数少ない存在となっている。その戦略の中核を担うのが全米の店舗だ。

政府の規制当局が考える数々の計画は、イノベーティブな企業の「創造的破壊」があれば不要である――。米著名投資家のケン・フィッシャー氏がこのように考えるのはなぜか。1970年～現在の時価総額世界トップ20社の顔触れを振り返り、日米大企業の栄枯盛衰をたどりながら独自の分析を行った。

インフレ退治を目的とした急速な利上げに伴い、リセッション（景気後退）懸念に揺れる米国経済について、ニューヨーク駐在の専門家が2024年の動向を徹底討論。前編では、具体的な予想成長率やFRB（米連邦準備制度理事会）が利下げに転じる時期や回数、下振れリスクなどについて大分析してもらった。

米国で人工知能（AI）分野の人材獲得競争が熱を帯びる中、優秀な人材に100万ドル近い報酬を提示する企業も出てきている。

ファミリーマートは親会社の伊藤忠商事とタッグを組み、コンビニ店内のディスプレーや、決済アプリに広告を配信し、対象商品の売り上げが1割ほど増えるという成果を出した。5年後に100億円の利益を目指す広告事業の真価と課題に迫る。

米ウォルマートといえば、メーカーや農家から商品を買いたたき、安売りしているイメージがある。だが、同社の損益計算書をイトーヨーカ堂など日系スーパーと比べると、意外な“強み”が見えてきた。スーパーの生産性格差の要因に迫る。

ついに米アマゾン・ドット・コムによる一般向けドローン配送サービスが、米国の一部地域で年内に始まるという。世界では配送だけでなく、テロ対策や危険エリアの視察などでも活用事例が相次いでいる。片や日本はドローンに対する規制が厳しく、その潮流から取り残されている。事なかれ主義でドローンを拒み続けていては、日本は取り返しのつかない末路を迎えることになるだろう。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略は水泡に帰した。巨大グループでDX改革を進めるためにはどうすべきか。セブン＆アイの“カリスマ”鈴木敏文前会長の次男で、デジタル戦略を率いた鈴木康弘元最高情報責任者（CIO）にグループが抱える課題を聞いた。

イオンがネットスーパーなどデジタル売上高を5年で14倍の1兆円に引き上げる大目標をぶち上げた。いち早くデジタル化に挑んだ米小売りの巨人、ウォルマートは新店への投資を事実上「凍結」するなど大胆に設備投資の配分を見直した。イオンの投資はどうなるのか。両者の設備投資を独自に検証・比較し、イオンのデジタルシフトの成算を占う。

携帯電話事業の巨額赤字で財務が悪化した楽天グループが頼ったのは、日本政府が過半数の株式を握る日本郵政だった。官製救済シナリオに死角はないのか。楽天の「第2位株主」になった日本郵政との提携の内幕を探る。

日本でも話題のGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）以外にも、米国には数多くの伸び続ける企業がある。注目の7社の強みについて、米ベンチャー投資家として世界的企業のテクノロジー動向などに通じる京都大学大学院の山本康正特任准教授に聞いた。

世界の大物投資家たちは、何に投資して巨万の富を築き上げてきたのか。ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスなど著名投資家5人のポートフォリオ（資産配分）を公開するとともに、その分析から浮き彫りとなった人気企業の存在をあぶり出した。

日米共に株価は高値圏にあるが、「バブル」懸念に加えて、新型コロナウイルスの感染者拡大など不安材料も多い。株価の乱高下に翻弄され、株高を享受できていない個人投資家も目立つ。本特集では、最新決算のポイントを踏まえて、今後の投資戦略を基本から解説。日本株だけでなく、注目度が高まっている米国株についても、その魅力と投資術を深掘りする。コロナ禍で少子化がさらに加速。老後2000万円問題はより深刻になっており、資産運用は現代人の教養である。実際に資産1億円を築いた個人投資家による「負けを減らす」アドバイスも参考にして、今年こそ、脱初心者を目指そう。

米国株への投資で1億円以上の金融資産を築いた著名投資家のエル氏が、米国株の中で「最強」と太鼓判を押す個別銘柄10選を紹介する。

ベイシアグループの祖業、いせやを前身とするベイシアの本拠地である北関東は、ヤオコーやベルク、イズミなどがひしめく生鮮スーパーマーケット激戦区だ。そんな中、ベイシアはあえて競合のコストコを自社モールに誘致した。出店場所を不動産会社に任せる企業が多い中、立地について自前で分析を続けてきたベイシアのデータ戦略を追った。

ニトリホールディングスが島忠にTOB（株式公開買い付け）を開始するなど、再編の嵐が吹き荒れるホームセンター業界。業界首位でベイシアグループの大黒柱であるカインズは専門店やドラッグストアとも競合し、熾烈な戦いを繰り広げる。そんな中、カインズはITエンジニアが集まるデジタル拠点を開設した。これは創業2代目が手を打つ、ベイシアグループの「IT小売企業」への変革の序章である。

KKRと楽天に、傘下の西友を300億円で売り渡す打診をしている米ウォルマート。実は当初、2400億円の売却金額を提示していたことが分かった。EDLP（毎日安売り）を掲げ、特売しない主義のウォルマートが、西友を「大安売り」せざるを得なかった理由とは。

米小売り最大手ウォルマートが、傘下の国内スーパー西友を約300億円で売却する打診をしている。売り先は米投資ファンドKKRと、楽天。ダイヤモンド編集部の取材で分かった。

百貨店、ショッピングモール、コンビニエンスストア――小売りもコロナショックで甚大な打撃を受けた産業だ。その重症度は業態によりさまざま。コロナの打撃の大きさと、ハイテク企業との競争・共存を含む未来展望を、コンサル目線で大胆に解明。