イケアの看板Photo:iStock/gettyimages

 スウェーデンの組み立て家具大手イケアグループは先日、同社史上最大規模の再編計画を発表した。市街地での30店舗のオープン、数千人の人員削減、自宅配送など一部部門の増員だ。

 イケアは小売り不況を他の大手チェーンよりもうまく切り抜けてきた。同社を象徴する郊外型店舗は依然、売り上げの大半を占めている。買い物客は遠くに足を運んででも購入前に家具やカーテンを見たり触ったりしたいと考えているためだ。しかし、消費者のネット通販への移行で近年、既存店売上高は伸び悩んでいる。

 市街地型店舗については、郊外型とは異なる役割を持たせることも検討されているが、最も有力な用途はショールームだ。例えば、そこで朝ベッドを発注し、その日に自宅に配達してもらい、夜までに組み立てるといったことが可能になる。組み立て事業を強化するため、同社は2017年に雑用代行業者を仲介するタスクラビットを買収。また昨年12月には北米でイケアのキッチン家具の設置を手掛けるトラエマンドの株式49%を取得した。

 消費者行動が急激に変化する中で飽きられないためにイケアはどのような取り組みをしているのか、イェスパー・ブロディーン最高経営責任者(CEO)に聞いた。主なやり取りは以下の通り。