多くの宅建業者や司法書士などは登記情報の有料サービスに加入しており、オフィスからパソコンで簡単に取得することができます。
登記簿謄本には、所有者の住所・氏名や借入銀行・借入額などの情報が記載されています。不動産の購入予定者から見ると、「所有者がどのような人物（または法人）であるのか」「差押などの登記はされていないか」などの登記事項を確認する必要があり、事前に確認しないと取引の安全性が担保されません。
ですので、契約日当日ではなく、契約前に登記簿謄本を確認することが重要です。
繰り返しますが、これらは「仲介業者にとって説明義務のある内容」ではありません。必ず確認しましょう。
管理会社が発行する「管理に係る重要事項調査報告書」は、やはり料金はかかりますが、仲介会社を通じて管理会社に依頼すれば発行してもらえます。
最近は、管理会社も所有者からの依頼があることの証明（媒介契約書）がないと発行できないケースもあります。しかし通常は、所有者（売主）側の仲介会社はほぼ必ず取得していますので、購入者側の仲介会社を通じて、売主側の仲介会社に依頼する形になります。
この書類も所有者はもちろん、マンション全体の管理費・修繕積立金の滞納状態・金額、値上げ予定、問題点など、そのマンションを購入するかどうかの判断をするうえで大切なことが記載されておりますので、事前に確認しておくことをおすすめしています。
