残業削減と生産性向上の二兎をどう追うか、大田弘子氏が語る働き方改革の本丸

2019.3.11 5:00 会員限定

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大田弘子

[政策研究大学院大学教授]

1976年一橋大学社会学部卒、専門分野は経済・財政政策。96年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授、97年助教授、2001年政策研究大学院大学教授。2002年～2005年内閣府に出向し、参事官、大臣官房審議官、政策統括官（経済財政分析担当）を勤める。 2006年～2008年安倍・福田両内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）を勤める。2008年8月大学に復帰。パナソニック株式会社、ＪＸＴＧホールディングス株式会社、みずほフィナンシャルグループ（取締役会議長）の社外取締役。主著に「改革逆走」2010年（日本経済新聞出版社）「経済財政諮問会議の戦い」2006年（東洋経済新報社）「良い増税、悪い増税」2002年（同）「リスクの経済学」1995年（同）など。

今月の主筆　政策研究大学院大学教授　大田弘子

4月から「働き方改革関連法」が施行される。月45時間、年360時間を原則とした時間外労働の上限規制の導入、年次有給休暇の確実な取得などが盛り込まれ、現在、対応に追われている企業も多いことだろう。政府の規制改革推進会議の議長として、働き方改革の議論を進めてきた大田弘子さん。大田さんは、働き方改革関連法をどう評価しているのか。

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