中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、米国がじわじわと締め付けを強める中、何年にもわたり機会をうかがってきた。当初は安全保障上の脅威ではないと米国の説得を試みてきたが奏功せず、世界各地で展開する事業を守るため、一転して戦闘態勢に入った。同社は6日遅く、米政府と米当局者7人を相手取り、テキサス州の連邦裁判所に訴えを起こした。米議会が昨年、連邦政府機関によるファーウェイ製品の調達、およびファーウェイ製品を購入する契約先企業との取引を禁じる法律を可決したことについて、米国の憲法に違反していると主張している。これは、ファーウェイにとって大胆な戦略だ。トランプ政権はテクノロジーの覇権争いで中国の台頭を懸念しているほか、貿易戦争に決着をつけるため中国と交渉を進めている中、ファーウェイの提訴により、トランプ政権との対立が先鋭化するリスクがある。