――課題は何ですか。

 スマート米やスマート野菜のブランドの浸透です。

 販売には手応えを感じていて、デパートだけでなく、大手通販サイト、アマゾンや自社のネット通販サイトでも売り始めました。しかし、まだまだ手さぐりです。

 認知度を高めるため、19年度は大規模なマーケティングを考えています。

――農業ドローンのサービスを提供する競合は農薬を4分の1に減らしたいと公言しています。オプティムはどこまで減らせますか。

 100%減らせるのではないでしょうか。兵庫県での丹波の黒豆の事例では99.9%農薬を削減できました。

 農薬は天候などの条件により必要なこともありますが、必須ではありません。実際、無農薬栽培をやっている生産者はいるわけですから、スマート農業で実現できないわけはないのです。

――農薬メーカーといった農業業界のレガシー企業と組んでいないから、自由な発想でやれるということでしょうか。

 そうですね。どこか(既存プレーヤー)のビジネスに組み込まれると、その瞬間から影響を受けますから。

 農業所得を上げるには、消費者が欲しがるものを作ることです。当社はあくまで消費者目線です。