人工知能(AI)やドローンなどのテクノロジーが、“儲かる農業”の実現に本格的に貢献し始めている。
ハイテク企業が農家と提携して生産した農産物を高値で販売し、その収益を企業と農家が分け合う「レベニューシェア」が広がっているのだ。
これまでは、農家が農業機械などに投資しても、必ずしも所得向上にはつながらず、「機械貧乏」という言葉さえあった。
新たなビジネスモデルでは、農家にドローンなどを提供する企業が機器のレンタルといった“手段”から対価を得るのではなく、農家が育てた農産物の販売額、つまり“結果”から利益を上げる。
この事業モデルに取り組むのがベンチャー企業、オプティムだ。
オプティムはドローンを畑の上に飛ばし、AIによる映像解析で虫食いの葉を見つける。そこにピンポイントで農薬を散布して害虫を駆除する。
2017年に1ヘクタールの畑で行った実証試験では、10分の1以下の農薬使用量で通常の栽培と同量の大豆を収穫できた。
農薬を極力使わない安全・安心な「スマートえだまめ」として販売したところ、通常の3倍の価格にもかかわらず完売したという。
農家にとっては農薬代の削減と収入増という二重のうまみがある。