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東証1部の見直しはどうなる

 個人投資家のインデックス投資に関して、筆者は心配事が1つある。投資家には現時点で過剰反応しないでほしいが、関心を持っておいてほしい。この心配が、取り越し苦労に終わると実にいいことだ。関係者には、投資家が不当な損失を被らないように十分な配慮をお願いしたい。

 心配事とは何かというと、日本取引所グループが東証1部の上場基準を大幅に見直すと報じられていることだ。この見直しのあり方によっては、TOPIX(東証株価指数)の構成に大きな変化が生じ、これに伴ってTOPIX連動のインデックスファンドに投資している一般個人投資家が損失を被る可能性だ。

 報道によると、東証1部の見直し案は今月中にも取りまとめられるとのことだが、(1)時価総額に(例えば500億円以上といった)厳しい基準が設けられる、(2)社外取締役の比率に基準が設けられる(例えば取締役総数の3分の1以上)、(3)親子上場の会社に対する規制が厳しくなる(子会社の社外取締役比率を半分以上にするなど)、といった条件の1つないし複数が適用されるのではないかといった憶測が流れている。

 仮に時価総額「500億円以上」が条件となると、2100社以上ある東証1部上場銘柄のうち1100銘柄程度が除外されることとなり、残る企業の合計時価総額は現在の96%、「1000億円以上」の場合除外企業は1400社を超え残る約700社の時価総額合計は現在の92%、さらに「1500億円以上」とすると残る五百数十社の時価総額は現在の89%になるという(「週刊東洋経済」3月2日号の記事による)。