2019年はFIT終了者の争奪戦がいよいよ始まる。戦いの行方は新電力の運命を左右しそうだ Photo:matamorworks/PIXTA
2009年に施行された「余剰電力買取制度」、後に一本化された「固定価格買取制度（ＦＩＴ）」に基づき、大手電力会社は住宅用太陽光発電の余剰電力を法律で決められた価格で買い取ってきた。同制度に基づく契約が19年11月から順次、満了を迎える。
契約終了後の買い取り価格は買い手が自由に決めることができる。
ＦＩＴ契約を終了した住宅用太陽光発電については、余剰電力を引き続き電力小売事業者に売るか、蓄電池や電気自動車（ＥＶ）を購入するなりして自給自足に活用するかを選ぶことになる。売電で“小遣い稼ぎ”を続けたい者には、買い取り価格が気になるところだ。
16年4月に始まった電力小売り全面自由化により、大手電力と新規参入の「新電力」勢は、電力の売り先である顧客の争奪戦を繰り広げている。23年末までにＦＩＴ契約終了を迎える累積165万件を顧客獲得の新たな突破口として戦略を練っている。
戦いの口火を切ったのは、大手新電力の一つである昭和シェル石油だ。同社が販売する電力プランを契約することを条件に、余剰電力を8.5円／キロワット時（九州エリアのみ7.5円）で買い取る方針を打ち出した。同社担当者は「今後も太陽光発電を普及させるために、経済合理性も踏まえて最大限努力した価格」と説明する。
