火災リスクが指摘された住宅用太陽光発電システムは利用者各自が注意して運用していかなければならない（写真はイメージです） Photo by Kosuke Oneda
住宅用太陽光発電システムを設置した住宅のうち、約10万7000棟に対し火災事故等の再発防止策を求める――。1月28日、消費者安全調査委員会は事故等原因調査報告書の中で、こう警鐘を鳴らした。
さかのぼること2009年11月、経済産業省は住宅に設置した太陽光パネルで発電した電気のうち、自家消費分を除いた余剰電力を一定価格で買い取る「余剰電力買取制度」を開始。それ以降は導入件数が増加し、17年度末までに累計で約237万件に達した。
太陽光発電には、限りある資源の化石燃料に頼らずクリーンな発電ができ、かつ国のお墨付きで利益が生まれるというメリットがある。その半面、電気製品であることから、製品の不具合や施工不良、点検不足などにより火災事故が発生するリスクも孕んでいる。それが今回の報告書によって、浮き彫りになったというわけだ。
