真面目な業者が泣きを見ないよう、太陽光発電の未稼働案件の見直しでは何らかの救済措置が望まれる Photo by Kosuke Oneda
「ある程度想像していたが、ここまで影響が大きいとは思わなかった……」
11月22日、太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）の増川武昭事務局長は記者会見の冒頭、肩を落としながらこう述べた。その理由は、本誌11月24日号でも触れた、太陽光発電事業における未稼働案件の買い取り価格の引き下げだ。
国が、再生可能エネルギーによる電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を導入してから6年、経済産業省が未稼働案件のあまりの多さを問題視。そこで、電気料金から徴収する再エネ発電促進賦課金（今年度は2.4兆円）を減らす方向にかじを切ったのだ。
これについて、ＪＰＥＡがアンケート調査を実施、具体的な影響が判明した。発電事業者110社のうち、何らかの影響があると答えたのは、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の案件を抱える大手29社。案件数113件のうち111件は稼働する予定だったが、今回の見直しで92件は未稼働になる可能性が高いという。
電力会社への工事負担金、地権者やＥＰＣ（設計・調達・建設をする業者）などへの支払いで約1680億円、計画の頓挫によるＥＰＣや金融機関への違約金、地権者への賠償金などが約1210億円。実に、合計3000億円弱の損害が予想されるという。
ただし、これらの設備規模は計約310万キロワットで、経産省が減額対象とする約2300万キロワットの一部にすぎない。アンケートに未回答の事業者分を勘案すると、損害額は大幅に増える見込みだ。
