ガバナンス改善特別委員会の共同委員長から、日産取締役会議長へ“横滑り”する人事には疑問符がつけられそうだ 写真：つのだよしお／アフロ
ゴーン問題に揺れる日産自動車の経営体制の見直しが急ピッチで進められている。その一環として、榊原定征・日本経済団体連合会前会長（東レ特別顧問）を日産の取締役会議長へ据える人事案が浮上している。
具体的には、榊原氏が6月の定時株主総会で社外取締役として選出された上で、取締役会議長に就くステップを踏む見通しだ。
一般的には、取締役会議長ポストには、代表取締役社長・会長など社内取締役の序列トップが就くことが多い。社内の実力者が取締役会の議論の進行役を務めることは、日本の上場企業では当然とされてきた。
昨年12月に、日産はカルロス・ゴーン元会長に権力が集中した企業統治（コーポレート・ガバナンス）を改めるため、独立した第三者の提言を取りまとめる「ガバナンス改善特別委員会（特別委）」を設置。3月17日までに4回の会合を終えており、3月27日の最終会合で提言を取りまとめて、日産の取締役会に伝える手はずになっている。
